2021-06-15 第204回国会 参議院 議院運営委員会 第37号
ただいま自民党会派の三席理事から、今日の議事日程の最後に休憩とすることの動議が提出をされました。 昨日から、今日の本会議の持ち方については様々議論があったところでございます。今まで円滑に、公正中立に運営をしていただいた議院運営委員長の、合意のないまま昨日の理事会を開会し、今日の本会議に至っております。
ただいま自民党会派の三席理事から、今日の議事日程の最後に休憩とすることの動議が提出をされました。 昨日から、今日の本会議の持ち方については様々議論があったところでございます。今まで円滑に、公正中立に運営をしていただいた議院運営委員長の、合意のないまま昨日の理事会を開会し、今日の本会議に至っております。
平成三十年六月十四日、自民党会派が提出した公職選挙法の一部を改正する法律案、第百九十六回国会参第一七号は、参議院議員定数増と特定枠制度の導入をするものであり、野党全ての会派から大反対が巻き起こる中、数の力で強引に可決、成立に至らしめた法律であります。その条文に誤りがあることが発覚したため、平成二十七年改正公選法における誤りと併せてこれを正そうというのが今回提出された改正案でございます。
今後、参議院改革協議会設置され、また選挙制度が議論されることになろうかと思いますが、自民党会派には、最大会派として同じ轍を二度と踏まぬよう、是非、強くお願いをしておきたいと思います。 いずれにしても、自民党が参議院法制局から法律案を手交されたのは六月五日時点で、もう既に形となっていたかは別として、あった。発議したのは六月十四日です。
○吉川沙織君 令和二年二月二十六日に組織として把握するに至ったということでございますが、この時点でも発議者議員及び自民党会派には報告されていなかったということです。 本件誤りが報道されましたのは、法制局が組織として把握して更に一年以上が経過した先月、四月十七日のことです。 では、この件について発議者議員に報告したのはいつのことでしたか。
ですので、参議院改革協議会、前の参議院改革協議会でも全く議論していない内容の法案を急遽、各会派の合意が大事であるにもかかわらず、それをなさらなかった自民党会派にも私は責任があるのではないかと思います。
各会派で自治の下で出席調整しておりますけれども、離席が目立ちますので、特に自民党会派、声がけをして、代理出席等も含めて、しっかりと定足数を満たすように努力をお願いいたします。 次に、串田誠一君。
先ほど藤末委員が、自民党会派の中でも割引率の話、いよいよ出てきましたね。先ほどの答えは大した答えじゃないんですけれども、じゃ、例えば、例えばですよ、今の割引率、ゼロ近辺で、審議官が以前答えた数字でいきますと〇・八から一・八ぐらいですよね、今の現状に引き直すとね。
昨日の予算委員会におきまして、自民党会派の後藤議員、後藤茂之議員と、それから我が会派の後藤議員、後藤祐一議員がそろって家賃の支援について取り上げました。後藤祐一議員からは、与党の中小事業者の家賃の支援の問題点を幾つか指摘をさせていただいているところでございます。 ただ、この家賃の問題というのが重要なのは、人件費と家賃、これは非常に大きな問題です。
今日は、自民党会派を代表いたしまして、平成三十一年度予算案の締めくくり総括質疑をさせていただきます。 この参議院で三月四日から約三週間議論をしてまいりましたが、これは与党、野党を問わず、政府の姿勢、一点、私もしっかりと指摘させていただきたい部分がございます。
地方議会においても、野党系の発案に自民党会派が賛成して成立した新潟県議会を始め、多くの地方議会で今回の改正案に反対する意見書を採択しています。 このような反対意見の高まりや参議院審議で明らかになった問題点などを考えると、衆議院においても、十分な審議時間をとり、改めて議論を行うべきであります。
私は、そういう仕切りをするつもりはございませんと、自民党会派の委員にもそういう憲法改正によらない方法もしっかり考えなさいと、そういうふうに申し上げたこともございます。御理解をいただきたいと思います。
○和田政宗君 三月二日に参議院の自民党会派に対しまして、本省の指示によって書き換えられたとの報道についてというペーパーを持ってきて説明をなさっていますけれども、この時点では、朝日新聞もほかのメディアも本省の指示によって書き換えられたということはどこも言っていないわけでありまして、この時点で本省の指示によって書き換えられたという認識していたんじゃないかと思うんですが、いかがでしょうか。
吉川筆頭理事のもと、自民党会派の理事を拝命いたしました。今後とも、稲津委員長初め与野党の委員各位の御指導、御鞭撻のもと頑張ってまいる所存でございますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
第一に、この動議は自民党会派として提出をするものであり、自民党として決断をしたものであるということです。公明党は一体どうなったのか。公明党議運理事は、この動議の提出という動きについて、今日になって初めて知ったと。この重大法案の審議、現場の公明党所属の法務委員長が、なお審議が必要だと述べているにもかかわらず、どうして中間報告で委員会から取り上げるなんというこの動議に賛成できるのか。
自民党の理事からは、動議は自民党会派として出す、お怒りはごもっとも、会期末なので、こういう理由しか示されなかったのであります。それを受けて仁比理事は、公明党は知らなかったのか、屈服するのか、こう問いましたが、公明党の理事は、……、答えがなかったのであります。仁比理事が改めて、会期末に本会議で強行採決するのか、こう詰め寄りましたら、またも自民党はうつむいたまま返事はありません。
もしこれが、与党と野党の立場が、例えば我が会派と自民党会派が逆であれば、流れていても、私どもが席を立っていてもおかしくはない状況であると思っております。 ですので、数は確かに最大会派であり過半数を持っている自民党会派でございますが、議会の運営上においても、緩み、たるみ、おごりが出ていると言っても差し支えはないのではないかと思います。
大阪府議会では、自民党会派も籠池氏の参考人招致を求めているということですが、大阪府議会でできることがなぜ国会の自民党ではできないんでしょうか。安倍総理がみずからの疑惑を晴らしたいのであれば、積極的に籠池氏の参考人招致に応じるべきであります。自民党総裁である安倍総理の答弁を求めたいと思います。 もう一点、重要な問題を稲田防衛大臣にお尋ねします。
大体、自民党会派、公明党会派の皆さんだって怒らなくちゃならないんだ、こういうことは。黙ってちゃ駄目なんだよ。というわけで、あえて。 公述人の皆様、お忙しいところ、本日はありがとうございました。 根本公述人にお答えをいただきたいと思います。 今、松沢委員から中国問題についていろいろお話がございました。私も認識は同じであります。 やっぱりトランプさん、こういう形で離脱を表明をされた。
県民の怒りが大きく広がり、二〇一四年の県知事選で新基地建設反対の知事を当選させようと、保守、革新を超えた思いとなり、六月には那覇市議会の自民党会派が翁長雄志現知事に出馬要請をする。仲井真氏を応援していた沖縄の財界の中からも翁長さんを支持する表明が生まれました。
さらに、同年の県知事選に向けて、新基地建設反対の知事を当選させようと保革を超えた思いが広がり、六月には那覇市議会の自民党会派が翁長現知事に出馬要請をする。新基地建設反対で共同するうねりが大きく広がる中で、政府が辺野古新基地建設を強引に既成事実化するために閣議決定を行って支出を決めたのが今度の予備費であり国庫債務負担行為ということになっております。 こういうものを私たちは断じて認められません。
自民党会派での質問は二回目ということになりますが、前回は麻生大臣いらっしゃらないときでありましたので、大臣がいらっしゃるときということでは初めてとなりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、法人実効税率の国際比較について聞いていきたいというふうに思います。
○黒岩議員 今申し上げたとおり、私どもとすれば、極めて限定的なという立場でありますので、いざ国会の場におきまして、これは各党会派でございますので、山下委員の自民党会派の方からも、やはりこの補助金についてはという、そういった御提案があれば、それはこの場で議論をしていくということでありまして、現時点で性質とか、ましてや具体的な補助金名等を想定しているわけではない。
これを受けて、次のステップは改憲テーマの絞り込みだという動きがあり、今日、自民党会派からそのような発言がなされましたが、仮にも当審査会がその舞台になってはならないのです。憲法審査会は改憲原案の審査権限を持ち、明文改憲に直接つながる重大な機関であり、この審査会の活動は、勢い改憲手続の具体化、改憲原案のすり合わせにつながります。